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シー・シェパード元船長、5つの罪で起訴(読売新聞)

 反捕鯨団体シー・シェパードの元船長・ピーター・ベスーン容疑者(44)が、南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」(712トン)に侵入したとして逮捕された事件で、東京地検は2日、ベスーン容疑者を艦船侵入、器物損壊、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反の五つの罪で起訴した。

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旭山動物園を全国一に…小菅名誉園長退任へ(読売新聞)

 北海道旭川市・旭山動物園の名誉園長小菅正夫さん(61)が今月末で退任することになった。

 小菅さんは「肩書のない自由な立場で動物たちを見ていきたい」と世界中の動物を見てまわる計画を立てている。

 小菅さんは1973年、同園に獣医師として着任。来園者が減少傾向にあった95年、園長に就任した。翌96年度の入場者はわずか約26万人で、開園以来、最低を記録した。

 小菅さんは、動物の野生本来の姿を見せる「行動展示」や飼育員が説明を加える「ワンポイントガイド」などを意欲的に実施。水槽内にトンネルを作り、ペンギンが空を飛ぶように見える「ぺんぎん館」、アザラシが円柱水槽を泳ぎ抜ける姿を見せる「あざらし館」など人気施設を新設した。

 結果、2004年7、8月には入場者が東京・上野動物園を上回り、初めて全国1位になった。年間の入場者数も06、07年度には300万人を突破した。

 昨年3月末に園長を定年退職し、非常勤の名誉園長として園を見守ってきた。

 思い出すのは、動物のことばかり。妊娠中毒症で2回死産したチンパンジーが子どもを産んだ。「あの時は感動したよ」と振り返る。

 退任後の夢も膨らむ。小菅さんは「野生のホッキョクグマを見たい。モンゴルでオオカミも見たいし、スマトラにゾウを見にいきたい」と目を輝かせた。

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「サプリ」「健康食品」 子どもの1割が使用している(J-CASTニュース)

 ビタミンやミネラルといった「サプリメント」や「健康食品」を使っている子どもが1割を占める――こんなデータが発表された。現代の豊かな食生活では特定の栄養素を過剰に取り入れる可能性があり、体内に蓄積されるものもある。また将来どのような影響が出るのかわかってないこともあり、安易に使うのは危険だと専門家は訴えている。

 帝京大学薬学部医療薬学の斎藤百枝美(もえみ)准教授らが0~16歳にサプリメントと健康食品の使用状況を調べたところ、回答が得られた1198人のうち131人(10.9%)が使っていることがわかった。年齢別では3~4歳が14人ともっとも多く、0歳から使用しているケースも見られた。

 ■少しでも不安や疑問を持った場合は薬剤師に相談

 種類別ではビタミン類の利用者が60人で、内訳はビタミン(種類不明)が19人、肝油(13人)、ビタミンC(12人)など。次いでミネラル類が38人で、内訳はカルシウム(19人)、鉄(11人)など。複数のサプリを併用している子どももいて、4種類が最大だった。

 親が与えている場合がほとんどで、「健康によい」(38人)、「普段の食事で足りない栄養を補う」(35人)といった理由だ。一方で、こうしたサプリは子どもへの投与を前提に作られていないことが多く、代謝や排泄機能が十分ではない子どもには細心の注意が必要だという。

 また、過剰摂取も問題になっている。ビタミンA、D、E、Kの「脂溶性ビタミン」は尿で排出されず、体内に蓄積してしまう。カルシウムは摂りすぎれば高カルシウム血症による嘔吐、腎結石などの症状が出ることもある。

 斎藤さんは、

  「多くの情報がある中で正しい判断をするのが難しい場合もあると思います。少しでも不安や疑問を持った場合は薬剤師に相談して下さい。また病院にかかっている場合は飲み合わせによっては薬の効果が減少することもあるので、医師に何のサプリ・健康食品を使用しているのかを伝えて下さい」

と話す。

 また中学生以上になると自らの判断でダイエットをサポートするサプリを買っていることもあり、学校でも教育の必要があると見ている。

■子どもにとって安全なのか、そもそも必要なのか

 独立行政法人国立健康・栄養研究は以前から子どものサプリ摂取に注意を呼びかけている。幼稚園、保育所に通う幼児の保護者を対象に行った調査で、1533人の幼児のうち15%がサプリを使っていることがわかった。08年に実施し、09年4月に発表した。またアメリカでは3~5割の子どもがサプリを使っているという報告があり、日本でも今後増えることが懸念されている。

 最近は「子ども用」「子どもでも利用できる」とうたったサプリが通販サイトで数百種も売られている。ところが子どもにとって安全なのか、そもそも必要なのか、などわかっていないことだらけだ。

 国立健康・栄養研究所の情報センター長、梅垣敬三さんは、

  「ハーブや植物エキスは体にいいイメージが先行していますが、植物のどの部分を抽出したのか、実態は謎です。また成分が濃縮されているので簡単に過剰摂取してしまいます。今は問題がなくても、将来、子どもの体にどのような影響を与えるのかわかっていませんし、安易に使うのは危険だと思います」

といっている。

 また梅垣さんによると、学歴が高くて高収入の親ほどいろんな情報を調べて、サプリを子どもに与えているケースが目立った。

 ネット上でも子どものサプリ使用に関する書き込みが見られる。

 5歳の息子が頭痛、腹痛、気持ち悪いと身体の不調を訴えている、と投稿サイト「発言小町」に10年1月23日に書き込まれた。病院で検査したところ、鉄分が足りず貧血気味のために起こるのではないかと診断された。医師にサプリメントを勧められたが、夫はサプリを飲む前に食生活や生活習慣を変えることが先だと言って反対し、困っているようだ。

 一方、コメント欄には子どもにサプリを与えているという投稿が複数見られた。「私の主治医もアトピー持ちの子供にサプリメント(亜鉛、鉄、ビタミン)を勧めました。結果、肌の調子は全く変わり、かなりいいです」「うちは上の子が偏食でよく熱が出ていました。下の子も2歳頃から肉と魚しか食べなくなってしまったのではじめたのですが、2人とも熱が出なくなりました」など書き込まれている。


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 ■電子楽器で楽しい生活

 電子ピアノ、ドラムなど「電子楽器に親しむ土壌づくり」に力を入れ、「日常的に楽器演奏を楽しんでもらいたい」と訴える。

 ピアノがヨーロッパで300年を超える歴史を持つのに対して、日本のそれは100年余しかない。

 「ヨーロッパでは、レストランに行ってもビール、ソーセージ、そしてアコーディオンの演奏が自然と目に入ります。生活と文化の中に音楽がとけ込んでいます」と欧米での駐在経験から、その差を説明する。

 日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2009」によると、国内の洋楽器演奏人口は、平成16年の790万人から20年には630万人に落ちている。そうした中、「子供のピアノ、オルガン演奏人口とは逆に40代以上の演奏人口は拡大している」と指摘する。

 「昔バンドをやっていた40~50代の“オヤジ世代”に『もう一度演奏したい』というニーズが強くあります。このようなマーケットに応え、昨年11月に発売したオーディオ・プレーヤー『eBAND』(実勢価格4万円)も当初予想の2倍の売れ行きになっています」

 そして、「電子楽器はヘッドホンをすれば音が漏れないし、スペースをとらない。アコースティックピアノのように調律の必要もなく、日本の住宅事情にあっています。音質も、電子部品の低廉化で普及機も高級機に負けません」とメリットを強調する。

 プロユースのイメージがあるローランドだが、27日にはファミリー向けのキーボード「ルシーナ」(実勢価格7万5000円)を発売。「普及機でも音のクオリティーは高い。楽器演奏への敷居は下げても、質は下げません」という。

 昨年から各地の複合映画施設で、チャプリンの無声映画とオルガン演奏を組み合わせたライブイベントを開催するなどしている。

 「こうした活動からも“ベター・ライフ・ウィズミュージック”の理念を伝えていきたいですね」(谷内誠)

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IBMが4千億円申告漏れ 連結納税制度乱用か、過去最大規模(産経新聞)

 コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」(日本IBM、東京都中央区)の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成20年12月期までの5年間で、4千億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。法人税の追徴税額は300億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本IBM側は争う意向を示している。

 関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH、同区)は平成14年ごろ、米IBMから日本IBMの全株(約2兆円相当)を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本IBMに売却した結果、20年12月期までの5年間で4千億円超の赤字を計上したとされる。

 APHは20年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本IBMの黒字がAPHの赤字と相殺されたことでグループの法人税納税額がゼロになったという。

 こうした税務申告に対し、国税当局は、APHは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、4千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本IBMの所得約1千数百億円に対し、300億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。

 日本IBMは産経新聞の取材に「詳細についてはコメントを控える」とした上で、「IBMは日本の税法上、要求される税金はすべて納付してきており、すべての手続きについても関連法規を順守している。(国税当局からの)更正通知に対し審査請求を申し立てる意向である」とコメントしている。

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