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15歳未満の脳死判定基準を明記へ―改正臓器移植法で省令改正案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法が7月に施行するのに伴い、省令やガイドラインの改正を検討している厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」は4月19日、来月にもパブリックコメントの募集を開始する省令とガイドラインの改正案をめぐり議論した。いずれも、新たに脳死下での臓器移植の対象となる15歳未満の小児について、これまで規定がなかった脳死判定基準や医療施設の要件が盛り込まれ、文言について詰めの協議を行った。

 改正省令では、これまで脳死判定そのものを行わなかった6歳未満の小児について、新たな脳死判定基準が明示される方向だ。この日の議論では、年齢の引き下げに伴う基準の変更点のうち、▽年齢による除外基準が、生後12週間未満▽判定間隔が、6歳未満は24時間以上▽収縮期血圧(血圧測定時の上の値)が、1歳未満が65水銀柱ミリメートル以上、1歳以上13歳未満が「年齢×2+65水銀柱ミリメートル以上」―に対しては、特に異論はなかった。
 ただ、体温に関する除外基準として厚労省が示した「直腸温32度以下、6歳未満は35度未満」という表現に対しては、「院内感染などを考え、測定場所を直腸に限らない方がよい」などの声が上がり、測定場所を直腸に限定しない「深部温」と表現する方向でまとまった。

 一方、ガイドラインの改正案は、臓器提供施設として、現在の▽大学病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(指導医や症例数などが特に充実していること)-に、新たに日本小児総合医療施設協議会の会員施設を加える内容で、委員からは「小児を対象にした施設で、成人の患者にどう対応するのか」「施設ごとにミッションを明確にすべき」などの質問や意見が上がった。

 これを受けて厚労省は、これらの医療施設を対象に、小児か成人のいずれかのみで脳死判定や臓器提供に対応しているか両方のケースに対応しているかや、小児に対応する上で、虐待の有無を判断できる体制が院内に整っているかなどを今後、調査する方針を示した。


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だれでも参加「熟議カケアイ」の場…文科省HP(読売新聞)

 文部科学省は17日、教職員や保護者らの声を集めるため、だれでも意見を書き込み、議論が行われるホームページ(HP)を設けた。

 同省は「中央省庁では初の試み。どんどん意見を出してもらって、政策作りに役立てたい」としている。

 教育政策はこれまで、中央教育審議会(中教審)の答申に基づいて決められてきた。中教審委員は、大学教授や学校長ら専門家が中心だが、「現場や保護者らの声を集めきれていない」との指摘が出ていた。

 事前に氏名や住所などを登録しておけば、年齢や国籍を問わず参加が可能となる。掲示板の形式を取り、参加者はHP上で、教員、保護者などの立場だけを明らかにして、意見を書き込む。同省の職員らが進行役として議論を整理するという。HP上だけではなく、同省は今後、一般の人と対面で議論する場も設ける予定で、「将来的には中教審との政策作りの両輪にしたい」としている。

 初回のテーマは、「教員の資質向上」。集約された意見は6月をメドに取りまとめ、法律や制度作りに反映させるという。 HPは「熟議カケアイ」と名付けられた。

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<殺人未遂>警官2人刺され重軽傷 男は逃走 長崎・佐世保(毎日新聞)

 12日午前3時半ごろ、長崎県佐世保市早岐1の市道で、1人で歩いていた男に職務質問した私服の警察官2人が、胸や太ももをナイフのような刃物で刺され重軽傷を負った。男は凶器を持ったまま逃走。県警は殺人未遂と傷害、公務執行妨害の容疑で男の行方を追っている。

 県警によると、刺されたのはいずれも男性の県警機動捜査隊員。警部補(49)が右胸と右ひざなど4、5カ所を刺され重傷。意識はあるという。巡査部長(42)は右太ももを刺され軽傷。

 2人はパトロール中で、男に職務質問したところ、男がいきなり刃物を持ち出し、最初に巡査部長を刺し、次いで取り押さえようとした警部補を刺したり切りつけたらしい。

 男は30歳くらいで、身長約170センチの中肉。ベージュ色のスエット上下を着ていたという。【野呂賢治、山下誠吾】

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核密約の虚偽説明を陳謝=外相、横須賀市を訪問(時事通信)

 岡田克也外相は10日午後、米海軍基地を抱える神奈川県横須賀市を訪れ、吉田雄人市長と市役所で会談した。核兵器を搭載した艦船の寄港に関する日米の密約問題について、外相は「政府を代表して、過去に(密約は存在しないとの)事実と異なる説明をしていたことを市長と市民の皆さんにおわびする」と陳謝した。
 密約を検証した有識者委員会は3月、核搭載艦船の寄港を事実上黙認する「広義の密約」があったと認定した。これに関し吉田市長が「市民の間に不安感がある」と述べたのに対し、外相は「米政府は1991年以降、艦船に戦術核を搭載していない。(核弾頭を搭載可能な巡航ミサイル)トマホークの退役決定で、持ち込みがないことはより確実になった」と理解を求めた。 

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【野口裕之の安全保障読本】中国に「目覚め」る欧州(産経新聞)

 欧州各国が中国に「目覚め」ている。ただし、「目覚め」は、まったく正反対のベクトルを描く2本の潮流で形成されている。「武器市場としての価値」と「中国への警戒」である。いずれにしても、米国の軍事力抜きに語れない。米軍基地移設問題の迷走で、日米軍事同盟が変質しかねない危機を迎える現在、日米の対中国戦略は欧州も巻き込み、これまで以上に複雑な様相を見せ始めている。

 EU(欧州連合)議長国スペインのモラティノス外相は1月、EUが1989年の天安門事件以来継続中の、対中武器禁輸措置に関する解除を「支持する」と表明。議長国としてEU加盟国に「解除検討」を働きかける姿勢を明確にした。外相は「中国は、世界で新たな役割を果たしており、対中関係を最善のものにする必要があるのは明らか。解除検討の時期に来ている」と指摘した。スペインは世界第8位の武器輸出国だ。

 ≪武器市場としての価値≫

 EU内では2003年以来、フランスのシラク大統領(当時)を中心に「解除要求」が出ていた。続くサルコジ現大統領は08年12月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したため中仏関係がいったん、急速に冷え込んだ。ところがサルコジ氏は09年4月「一つの中国政策の堅持」や「チベットが中国不可分の領土」で「独立も支持しない」方針を表明したことで関係修復にこぎ着けた。

 そもそも、天安門事件前は中国への武器輸出国であったフランスは禁輸期間中の1992年、約7260億円でミラージュ戦闘機と中・短距離射程ミサイルを、この時は台湾に売却。操縦士訓練などを続け、2001年にはミラージュ58機の実戦配備を達成している。中台の軍事バランスや、日本経済の命運を握る台湾海峡の緊張など念頭にないのだ。

 欧州では少数民族や宗教・文化への弾圧を強行する中国への懸念が強い上、中国の異常な軍事拡大を警戒する日米が強硬に反対したことから、EUとしての解除決定は先送りされてきた。だが、世界規模の金融・経済危機の下、フランス・スペインならずとも中国市場は大いなる魅力。スイスなど永世中立国も国際市場で大きなシェアを占める武器輸出国で、EUが禁輸を続けたとしても「先手」を打って売却する可能性も否定できない。欧州の足元を見透かすように、中国外交部は1月の定例会見で揺さぶりをかけている。

 「禁止措置は事実上、中国への政治的差別であり、世界の潮流や中国とEUの包括的戦略パートナーシップの発展と相反する。中国の解禁要求は、中国への政治的差別を撤廃し、権利を守ることが目的。EUが可及的速やかに政治決断を下し、直ちに、無条件で、徹底的に、禁輸を解除し、中国との健全な発展における障害を取り除くことを希望する」

 ≪浮上する警戒論≫

 一方、わが国からみれば危険この上ないこうした潮流に対し、欧州でも安全保障の専門家を中心に「警戒論」は浮上している。例えば、RUSI(英王立統合軍防衛安保問題研究所)機関誌に昨秋掲載された論文に関係者は強く注目した。

 いわく-

 《中国の軍事的台頭により、東アジアで安保上の事態が発生した場合、在欧米軍が必然的に東アジアへ投射される事態を招く》

 そうすると-

 《NATO(北大西洋条約機構)の再編成・配備が必要となる。それに伴い、現在でも過剰負担であるアフガニスタン派兵を含む、NATO内の負担分担の変更も迫られる》 

 《在欧米軍縮小で、欧州戦略バランスに大きな影響が生ずる》

 背景には、東アジアで武力紛争が勃発(ぼっぱつ)すれば、アフガン戦略のみならず、NATO自体の将来戦略もまた、練り直しを迫られるとの危機感がある。実際、ドイツの与党、キリスト教民主同盟はアジアを「独外交・安保政策の戦略的難題」と位置付けている。

 ただし、フランスの戦略は依然として見えない。仏国防白書(08年)は「世界戦略の重心は『アジア』に移っており、『アジア』での武力紛争予防が中心課題」との分析を示してもいるのだが…。 

 もっとも、欧州で「アジア」というとインド・パキスタンなど南アジアを指すことが多く、日本は「極東」と認識されている現実があるので要注意だ。欧州にとり「辺境の地」である「極東」を一刻も早く欧州列強の安保戦略地図に載せるよう、日本政府は全力を尽くさねばならない。

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